安いポスティング業者は危険？よくあるクレームと失敗事例を紹介

ポスティングを依頼する際、できるだけ費用を抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。実際に複数社から見積もりを取ると、同じ配布枚数なのに料金に大きな差があるケースは珍しくありません。少しでも安い業者を選びたくなる気持ちは自然なものです。

しかし、料金だけを見て依頼先を決めた結果、思わぬトラブルに悩まされる事業者様が少なくありません。投函禁止の住宅への配布や誤投函、チラシの散乱といった問題が起きると、住民からの苦情は配布会社ではなく依頼主へ寄せられます。集客のために始めたポスティングが、会社や店舗の印象を下げる原因になる場合があるでしょう。

さらに注意したいのは、配布完了の報告を受けていても十分に配られていなかったり、配布品質の低下によって反響が伸びなかったりするケースです。この記事では、安いポスティング業者で起こりやすいクレームや失敗事例、依頼前に確認したいポイントについてご紹介します。

なぜ極端に安いポスティング業者が存在するのか

ポスティングの料金は、チラシを印刷する費用だけで決まるわけではありません。実際には配布スタッフの報酬をはじめ、教育や管理にかかる費用が含まれています。そのため、相場より大幅に安い料金を提示している業者を見つけたときは、その理由を確認した方がよいでしょう。

例えば、スタッフへの研修をほとんど行わなかったり、配布状況の確認を省略したりすることでコストを下げているケースがあります。安い料金の裏には、複数の依頼を一度に配る併配ポスティングが安い理由のように、仕組みとして合理的に安くなっている場合もあれば、教育や管理を削って安くしている場合もあり、両者は見た目では区別しにくいものです。激安（1.1円～）でポスティングを依頼する5つの条件を知っておくと、安さの根拠を見極めやすくなります。

もちろん安い業者がすべて問題を抱えているわけではありません。ただし、料金の差がどこから生まれているのかは知っておきたいところです。下の表は、一般的な業者と極端に安い業者で見られる違いをまとめたものです。実際の内容は会社によって異なりますが、比較する際の参考としてご覧ください。

安い業者で実際によく起こるクレームとは

ポスティングのクレームというと特別なトラブルを想像するかもしれませんが、実際には配布時の小さなミスが原因になるケースがほとんどです。特にスタッフへの教育や管理が十分でない場合、住民の不満につながる問題が発生しやすくなります。依頼前にどのようなクレームがあるのか知っておくと、業者選びの参考になるでしょう。クレーム問題が起きるポスティングの投函事例を見ても、原因の多くは配布員の人的ミスに集約されます。

よくあるのが、投函禁止の表示がある住宅への配布です。ポストにチラシ投函お断りと書かれているにもかかわらず配布してしまい、住民から苦情の電話が入るケースは少なくありません。ステッカーが貼られていなくても、「自宅にチラシを配らないでほしい」というクレームが入ることもあります。この場合、一度断りの連絡が入った住居を配布禁止リストへ直ちに反映し、次回以降は配布しないよう徹底しているかどうかが、業者の管理体制を見極めるポイントになります。

そのほか、本来とは違う住宅への誤投函や、同じチラシが複数枚入っていたという不満も見られます。すでに他社の広告で埋まっているポストへ無理やりチラシを押し込むと、広告が折れ曲がって見た目の印象が悪くなるだけでなく、力を入れすぎてポストを壊してしまう恐れもあります。また、複数人で手分けして配布する場合、すでに配布済みのポストへ別のスタッフが誤って重ねて投函してしまうこともあり、指サックなどを使って1枚ずつ丁寧に配る工夫や、重複配布を防ぐ仕組みが必要です。中には、チラシが余った際に故意に同じチラシを重ねて投函し、全て配ったように見せかける悪質な業者も存在するため注意が必要でしょう。

さらに、ポストにきちんと入れず共用部へ落としてしまったり、雨の日に対策をせず投函してチラシが濡れたりする事例があります。住民からすると、配布会社の事情は分かりません。ポスト周辺にチラシが散乱していたり、濡れた広告が入っていたりすると、そのチラシを出した会社に対して悪い印象を持つきっかけになってしまいます。

クレームが企業の信用低下につながる理由

ポスティングでトラブルが発生した場合、配布スタッフやポスティング会社に苦情が入ると思われがちです。しかし実際には、チラシに掲載されている店舗や企業へ直接連絡が来るケースが少なくありません。住民が目にするのは配布会社の名前ではなく、チラシを出した会社だからです。ポスティングは違法？正しいポスティングでクレームを防ごうで触れているとおり、配布ルールを守れるかどうかは依頼主の印象にも直結します。

例えば、投函禁止の住宅にチラシが入っていた場合、住民は配布を担当したスタッフまで把握していません。その結果、ルールを守らない会社という印象を持たれてしまう場合があります。配布そのものは外部へ委託していても、受け取る側から見ると依頼主の責任として受け止められやすいでしょう。

さらに現在は口コミサイトやSNSの影響力が大きくなっています。一件のクレームが周囲へ広がり、新規のお客様が不安を感じるきっかけになるケースが見られます。ポスティングは集客のための手段ですが、配布品質によっては会社の評判まで左右する点を知っておきたいところです。

配布されたはずなのに反響が出ないケースがある

ポスティングで失敗というとクレームを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、依頼する側にとってさらに深刻なのが、費用をかけたのに反響がほとんど得られないケースです。苦情が入らなかったとしても、集客につながらなければ意味がありません。

その原因の一つが配布漏れです。本来配る予定だったエリアの一部が抜けていたり、集合住宅だけ配布されていなかったりする場合があります。また、特定の地域には多く配られている一方で、別の地域はほとんど配布されていないといった配布ムラが発生するケースが見受けられます。依頼主が現場を確認するのは難しく、気付きにくい点といえるでしょう。安いだけのポスティングは卒業！配布漏れを防いでROIを最大化する戦略でも触れているとおり、価格だけで選ぶと結果的に費用対効果が下がってしまいます。

さらに悪質な事例では、配布完了の報告だけ行われて実際には十分に配られていないケースがあります。この場合はクレームすら発生しません。反響が出ない理由が分からないまま時間と費用だけが失われるため、ある意味では苦情より怖い失敗といえるのではないでしょうか。

料金の安さとクレームの多さは比例するのか

安さを売りにしている業者は質の低い作業をするイメージから、クレームが多いという印象を持たれがちです。しかし実際には、料金の安さそのものよりも、対応の仕組みがあるかどうかが苦情の多さを左右します。

そもそも配布軒数が多くなるほどチラシを目にする人が多くなるため、苦情が増える場合もあります。これは裏を返せば、ポストにきちんと配布しているという証でもあり、苦情の件数だけを見て業者の質を判断するのは早計です。確認するべきは苦情が発生した後にどう対応するかであり、しっかり対策を取っている会社ほど再発の頻度は少なくなります。

料金の安さだけでなく、ホームページの内容やこれまでの実績、電話等の応対姿勢、苦情発生時の対応方法まで確認して業者を選ぶことが、結果的にトラブルを避ける近道になるでしょう。

実際にあったポスティングの失敗事例

ポスティングのトラブルはクレームだけではありません。管理体制が不十分な業者へ依頼した結果、企業の信用に関わる問題へ発展したケースがあります。中にはニュースで取り上げられるような事例がありました。

代表的なのがチラシの大量投棄です。配布スタッフが山林や空き地、ごみ集積所などへチラシを捨ててしまい、住民からの通報で発覚する場合があります。印刷費や配布費が無駄になるだけでなく、依頼主のイメージ悪化につながるでしょう。

また、オートロックマンションへの無断立ち入りや投函禁止物件への配布が問題になった事例があります。ポスティングが盛んにおこなわれている名古屋市内では、マンションへの過剰な投函が住民トラブルへ発展したケースが報告されています。さらに配布完了と報告されたにもかかわらず、実際には十分に配られておらず反響がほとんど得られなかったという失敗談が少なくありません。

信頼できるポスティング業者は何が違うのか

ポスティング業者を比較するとき、料金ばかりに目が向きがちです。しかし実際には、配布品質を支えている管理体制に大きな違いがあります。トラブルを減らし反響につなげるには、どのような仕組みで運営されているかを確認する必要があるでしょう。評判が良いポスティング業者の特徴を参考にすると、比較の視点が整理しやすくなります。

信頼できる業者は、配布スタッフへの教育に力を入れています。投函禁止物件への対応や配布ルールを事前に共有し、現場任せにしません。また、GPSを活用して配布ルートを管理している会社であれば、未配布や配布漏れの防止に役立ちます。

さらに、配布後の報告体制が整っている点が特徴です。どのエリアへいつ配布したのかを確認できるため、依頼主は状況を把握しやすくなります。格安で報告までしてくれるポスティング業者の特徴にあるように、料金が安くても報告体制がしっかりしている会社であれば安心して任せやすいでしょう。

苦情への対応姿勢も業者選びの大切な判断材料です。電話で苦情を訴えられた際に、相手へ再発防止策を伝え、社名と応対した社員の名前をきちんと名乗っているか。依頼主に直接苦情の電話が掛かってきた場合、相手の名前と住所、電話番号を必ず聞き取り、ポスティング業者へ内容を共有できる体制があるか。苦情に対する独自のマニュアルを用意し、社員教育を徹底させている業者かどうかも、確認しておきたいポイントです。「詫びに来い」など住民の怒りが激しい場合は責任者が対応するのが望ましく、どの立場の人が対応するのかを事前に聞いておくと安心できます。苦情が発生したら再度その住宅へ投函しないよう、配布データへ速やかに反映させる仕組みがあるかどうかも重要です。

契約前に確認したいポイント

業者のホームページだけでは、実際の配布品質までは分かりません。そこでおすすめなのが、契約前にいくつか質問をしてみる方法です。回答内容によって、その会社の管理意識が見えてきます。

例えば、過去にクレームが発生した際はどのように対応しているのか聞いてみましょう。具体的な説明が返ってくる会社は、日頃からトラブル対応を想定している可能性があります。一方で、曖昧な返答しかない場合は注意が必要かもしれません。特に、警察へ通報する、金銭を請求するといった強い意思表示を伴う苦情があった場合の対応や、配布データを常に新しい情報へ更新しているかどうかは、担当者へ具体的に確認しておくとよいでしょう。

また、万が一業者との間で大きなトラブルが発生した場合は、公的機関へ相談する方法があります。例えば、消費者庁の消費者ホットライン188では、状況に応じて相談先を案内しています。契約書の内容や対応範囲を事前に確認し、不明点を残さない状態で依頼するようにしましょう。

まとめ｜価格だけでなく配布品質まで見て業者を選ぼう

業者選びを間違えると、投函禁止物件への配布や誤投函、配布漏れといった問題が発生し、期待した成果につながらない場合があります。料金だけで判断せず、教育体制や管理体制まで確認する意識を持ちたいところです。ポスティングの基本的な仕組みを押さえたい方は、まずポスティングとは（基礎知識）から確認してみるのもよいでしょう。

また、クレームが発生しなかったからといって成功とは限りません。反響がどのくらいあったのか、配布エリアは適切だったのか、次回に改善できる点はなかったのかを振り返る作業が欠かせません。ポスティングは実施後の検証まで行うことで、少しずつ成果を高めていける集客方法です。

株式会社ポスティングサービスでは、配布して終わりではなく、その後のフォローを大切にしています。実施後は報告書の提出だけでなく、反響状況についてお伺いし、結果の良し悪しを一緒に検証する流れです。次回のエリア選定や配布方法の改善につながるご提案を行っておりますので、料金・配布プランも含めてポスティングをご検討中の方は、お気軽にご相談ください。ポスティングのご相談・お見積り