広告を地域住民に届ける方法として、ポスティングは広く利用されています。その中でも、日本郵政が提供する「タウンプラス」は、全戸配布が可能なサービスとして注目されています。一般的なポスティングとは配布の仕組みが異なり、郵便局員が配達するため信頼性が高いのが特徴です。
この記事では、タウンプラスの基本情報からメリット・デメリット、料金の目安、申し込み方法までを詳しく解説します。あわせて、日本郵便が提供する似たサービス「配達地域指定郵便物」との違いも取り上げます。全戸配布を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
タウンプラスとは？
タウンプラスは、日本郵政が提供するポスティングサービスの一種です。一般的なポスティングと異なり、郵便局員が町丁目単位で指定されたエリアの全戸に広告物を配布します。
指定された地域内にある配達可能な世帯や事業者のすべてへチラシやDMを届けるサービスで、宛先などの住所リストを使わずに配布できる点が特徴です。日本全国どこの地域でも申し込むことができ、配送料金が地域によって変動することはありません。ただし料金は広告物のサイズによって変わり、最低配送数は500通からとなっています。最安値は1通あたり26円で、500通から申し込むと合計13,000円が目安になります。配布漏れが少なく、信頼性の高い広告手法として利用されており、ターゲットエリアを精密に選べるため地域特性を活かした宣伝に最適です。
タウンプラスの基本情報
タウンプラスは、地域の住民に向けたチラシを届けるために活用されるサービスです。郵便局が取り扱うため配布の正確性と信頼性が高く、確実に全戸へ届けられます。ポスティングそのものの仕組みについてはポスティングとはどんなもの？基本を解説でも触れていますが、タウンプラスはその中でも郵便局員が配達を担う点が特徴です。広告物はチラシやカタログ、試供品などが対象で、企業の販促活動に効果的です。
郵便物と同様に配達されるため受け取り率が高い点も特徴です。特に地域密着型のビジネスに適しており、新規顧客獲得の手段として活用されています。
どのように配布されるのか？
タウンプラスの配布は、町丁目単位でエリアを指定できる仕組みです。これは、民間のポスティング業者が行う大まかなエリア指定とは異なり、より細かいターゲティングが可能という利点があります。
配布作業は郵便局員が担当し、通常の郵便物と一緒に配布されるため、住民の目に触れやすいのが特徴です。配布物は直接ポストに投函されることから、受け取られる可能性が高く、広告の到達率向上にもつながるでしょう。
タウンプラスと一般的なポスティングの違い
タウンプラスは、日本郵政が提供するため、民間のポスティング業者とは特徴が異なります。特に、配布エリアの指定方法や、配布物の受け入れ可能範囲において大きな違いがあることを知っておきましょう。
郵便局員が配布することで信頼性が高く、全戸に届けられる点もポイントです。一方、民間のポスティング業者は、GPSを使ったエリア配布や戸建て・集合住宅の選別が可能な場合もあり、配布の柔軟性という点で違いがあります。
| 項目 | タウンプラス | 一般的なポスティング |
|---|---|---|
| 運営元 | 日本郵政 | 民間ポスティング業者 |
| 配布方法 | 郵便局員が配布 | 配布スタッフが投函 |
| 配布エリアの指定 | 町丁目単位で細かく指定可能 | 大まかなエリア指定が一般的 |
| 配布対象 | 戸建て・集合住宅すべてに配布 | 集合住宅に投函不可の場合あり |
| 信頼性 | 郵便局員が配布するため高い | 配布状況にばらつきがある場合も |
| 広告の到達率 | 高い（全戸配布が可能） | 戸建て中心になりやすい |
配布エリアの指定方法
タウンプラスでは、町丁目単位での指定が可能です。これは、日本郵政が持つ正確な住所データを活用できるためで、地域を細かく設定し、ターゲット層に適したエリアを選べる仕組みになっています。
一方、民間のポスティング業者では大まかなエリア指定しかできない場合が多く、細かいターゲット設定が難しいのが現状です。特定のエリアに確実に広告を届けたいなら、タウンプラスは有効な選択肢といえるでしょう。
配布物の受け入れ可能範囲
タウンプラスは、集合住宅や戸建てを問わず、すべてのポストに配布される仕組みです。郵便局が行うサービスであるため、ポスティングお断りが掲示されているマンションや住宅にも配布できる点は大きな利点といえます。
民間のポスティング業者では、配布スタッフが集合住宅のポストに投函できない場合もあり、戸建て中心の配布となるケースも少なくありません。一方で、タウンプラスならマンションやアパートにも確実に届けられるため、幅広い層へ情報を行き渡らせることができます。
タウンプラスのメリット
タウンプラスには、一般的なポスティングにはない多くの利点が存在します。全国どこでも配布できる点や、顧客リストなしで全戸配布が可能な点、さらに郵便局員による信頼性の高い配布が行われる点などが大きな特徴です。
特定の地域に確実に広告を届けたい企業や、広範囲の消費者にアプローチしたい事業者にとって、非常に有効な手段といえるでしょう。
日本全国どこでも配布可能
全国規模で配布網を持つことは、タウンプラスならではの強みです。都市部だけでなく、地方の小さな町や離島、山間部でも同じ仕組みで配布ができます。トラブルのリスクが高い地域や配送の手間がかかる地域への配送を敬遠する業者もある中、郵便局のネットワークを活用したタウンプラスは物流の制約を受けにくく、全国一斉規模の全戸配布を苦手としない点が強みです。
顧客リスト不要で全戸配布可能
タウンプラスは、特定の住所リストがなくても、指定したエリア内のすべての住宅に配布されます。これにより、新規顧客の開拓や認知度向上に適しています。一般的なダイレクトメールのように、事前にリストを作成したり、ターゲットリストを取得する必要がないため、手間をかけずに広告を届けることが可能です。特に、地域密着型の店舗や新規オープンする施設にとって、手軽に効果的な宣伝ができる手段として活用されています。
郵便局員による配布の信頼性
タウンプラスの配布は、郵便局員が行うため、一般的なポスティングよりも信頼性が高いとされています。郵便物と同じように配布されるため、住民からの信用を得やすく、広告も受け取られやすい傾向があります。また、ポスティング業者が行う配布ではクレームが発生することもありますが、郵便局員が配布することでそうしたトラブルが発生しにくいのも大きな利点です。企業イメージを損なうリスクを抑えながら、確実に情報を届けることができるでしょう。
タウンプラスのデメリット
タウンプラスは信頼性や配布の確実性が高い一方で、コスト面や手続きの面でのデメリットも存在します。特に、一般的なポスティングと比較すると料金が高くなることや、配布までの手続きが煩雑で時間がかかることがデメリットです。これらの点を理解した上で、自社の広告戦略に合った方法を選びましょう。
ポスティングよりもコストが高い
タウンプラスは、日本郵政のサービスであるため、民間のポスティング業者と比較すると料金が高めに設定されています。料金の目安は1通あたり26円から81円で、これは郵便局員が配布を行うため人件費などのコストが加算されるためです。一般的なポスティングは1通あたり10円以下におさまる場合も多く、全戸配布にかかる全体コストでは数倍から十数倍の差が出ることもあります。
また、通常のポスティング業者であれば、配布対象を戸建てのみに絞ることでコストを抑えられる場合があります。しかし、タウンプラスは基本的に全戸配布となるため、費用を自由に調整しにくい点もデメリットです。
手続きが面倒で時間がかかる
タウンプラスを利用する際には、配布物を郵便局へ渡す14日前までに「差出計画書」を提出しなければならず、通常のポスティングよりも手続きが複雑です。計画書の提出後は、普通郵便の送達日数にプラス7日以内に配布されるルールとなっているため、最低でも21日間程度の期間を見込む必要があります。郵便局の都合の良い日に配布されるため融通が利きにくく、配布日を細かく指定したい場合には向きません。特に、キャンペーンやイベント告知のようにタイミングが重要な広告配布を検討している場合は、十分な準備期間を確保しなければなりません。
似たサービス「配達地域指定郵便物」との違い
日本郵便では、タウンプラスとは別に「配達地域指定郵便物」というサービスも提供しています。お客様が指定した地域の全戸に郵便を届けるという仕組みで、ポスティング広告と似た使われ方をするサービスです。お住まいの地域でコンビニなどが新規オープンした際、宛先が書かれておらず左上に郵便スタンプが捺印されたハガキがポストに入っていた経験がある方もいるでしょう。それが配達地域指定郵便物です。企業が新しいビジネスを展開する際、見込みのある地域へこの告知ハガキを配布する仕組みになっています。
配達地域指定郵便物の利用条件と料金
配達地域指定郵便物には、差出人が同一であることや郵便物は手紙のみであることなど、いくつかの利用条件があります。
| 差出人 | 同一差出人のみ |
|---|---|
| 郵便物の種類 | 手紙のみ |
| 宛先 | 宛名の記載は省略 |
| サイズ | 長さ34センチ以内、幅25センチ以内 |
| 重さ | 100グラム以内 |
| サービスを行っていない期間 | 12月15日〜翌年1月14日 |
| 配送日数 | 通常の配送より3日程度加算される可能性あり |
料金は重さによって変わり、25グラムまでが57円、50グラムまでが67円、100グラムまでが81円となっています（2022年8月26日時点の日本郵便公式ホームページを参考に作成）。重さによって料金が変わる点は、発送前に必ず確認しておきたいポイントです。
配達地域指定郵便物のメリットとデメリット
配達地域指定郵便物のメリットは2つ考えられます。1つは、郵便局独自のルートで日本全国の過疎地や離島にも配布が可能なこと。もう1つは、ポスティング会社が配布を請け負うことができないような「ポスティングお断り」や「敷地内立ち入り禁止」といったマンションや戸建てにも配布できることです。
反対にデメリットは、一般的なポスティング広告に比べて料金が高いことと、申込みから配布に至るまでの手続きが大変なことです。この点は、タウンプラスが抱える課題とも共通しています。
ポスティング会社と配達地域指定郵便物、どちらがお得？
配達地域指定郵便物の強みは、配布エリアがほぼ日本の全域で、あらゆる広告を100%ポストに投函できることです。しかし、コスト面で考えると、ポスティング会社の方が料金ははるかに安価です。配達地域指定郵便物は最安値でも57円からですが、弊社の場合、愛知県内で配布を行うと1週間程度のチラシ配布期間でかかるコストは1枚3.5円〜7円程度です。
また、広告のデザイン・印刷・配布まで一貫して行っているポスティング会社を選択すると、何度も他社に依頼することなくポスティングが可能なので手間も省けます。弊社のポスティングの料金・配布プランもあわせて参考にしてください。離島や山間部への配布が不要で、費用を抑えつつ早く配布したい場合は、ポスティング会社での広告配布が適しています。
タウンプラスと他の広告手法との比較
タウンプラスは、他の広告手法と比べても、特定のエリアに確実に広告を届けられる点が強みです。一方で、コストや手続きの面は煩雑なため、目的に応じた使い分けが求められます。ここでは、新聞折込やデジタル広告、街頭サンプリングと比較し、それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
| 広告手法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| タウンプラス | 郵便局員が配布するため信頼性が高く、全戸配布が可能 | コストが高めで、手続きが必要 |
| 新聞折込 | 新聞購読者に確実に届くため、高い到達率が期待できる | 新聞を取っていない家庭には届かない |
| デジタル広告 | 細かいターゲティングが可能で、即時配信できる | 高齢層など、インターネットを利用しない層には届かない |
新聞折込・デジタル広告との違い
新聞折込は、新聞購読者に向けて広告を届けられる点が特徴です。新聞を読んでいる家庭には確実に届くため、特定の層にリーチしやすいという利点があります。しかし、新聞を購読していない家庭には届けられないため、広告の到達範囲が限られる点が課題です。その点、タウンプラスなら新聞を取っていない家庭にも配布でき、より幅広い層へ情報を届ける手段として活用できます。
インターネット広告は、ユーザーの検索履歴や興味関心に基づいたターゲティングが可能で、細かく配信エリアを指定できる点が強みです。ただし、一部の年齢層には届きにくく、高齢者やインターネットを利用しない層には効果が薄いことがあります。その点、タウンプラスはすべての世帯に配布できるため、ターゲット層を限定せずに広告を届けたい場合に適しています。
街頭サンプリングとの違い
街頭サンプリングは、実際に商品を手渡しできるため、対面での訴求力が高い手法です。ポスティングと街頭サンプリングの比較でも触れているとおり、通行人の反応をその場で確認できる点は独自の強みといえます。ただし、天候やスタッフの配置によって配布できる数が変動しやすく、特定のエリアの全戸に確実に届けたい場合には向きません。その点、タウンプラスや通常のポスティングは天候に左右されにくく、計画通りの配布数を確保しやすいという違いがあります。
タウンメールとの違い
日本郵便には、タウンプラスに近いサービスとして「タウンメール」もあります。仕組みや料金体系には細かな違いがあるため、どちらを選ぶべきか迷う場合はポスティングとタウンメールを徹底比較した内容もあわせて確認しておくと、自社に合った選択がしやすくなります。
タウンプラスの料金体系
タウンプラスを利用する際には、配布するチラシやカタログのサイズや重量によって料金が決まります。一般的なポスティングと比較するとコストは高めですが、全国どこでも均一の基準で配布できる点を考慮すれば、費用対効果は十分に見込めるでしょう。
料金の決まり方
配布する広告のサイズや重量によって料金が変わり、最低配送数は500通からとなる仕組みです。例えば、通常のチラシサイズであるA4判とB4判では料金が異なり、さらに厚紙や冊子の場合は追加料金が発生することがあります。また、配布するエリアの広さや部数によってもコストが変わるため、事前に郵便局に相談し、見積もりを取ることが重要です。全国一律の料金設定がされているため、地方や都市部に関わらず、同じ条件で利用できる点も特徴の一つです。
コストを抑える方法
いくつかの工夫で、タウンプラスの費用を抑えることができます。まず、配布エリアを厳選し、最小限の地域に絞ることで、無駄なコストを削減できるでしょう。また、広告のサイズや重量を最適化することで、料金を抑えることも可能です。例えばA4サイズではなくB5サイズに変更する、紙の厚さを薄くするなどの工夫が有効です。使用する紙の種類によっても重量やコストが変わるため、目的に合った仕様を選ぶことが大切です。さらに、郵便局と事前に相談し、適切な配布スケジュールを組むことで、効率よくコストを管理することができます。
タウンプラスはどんな人に向いている？
タウンプラスは、特定のターゲット層に広範囲で広告を届けたい企業や、新規顧客の開拓を目指す事業者に適したサービスです。特に、全国展開を考えている企業や、地域を限定せず幅広い層に情報を発信したい業種にとって、有効な手法といえるでしょう。
全国展開したい企業
地域ごとに契約先を変えずに全国統一の方法で配布できる点は、タウンプラスならではの強みです。通常のポスティングでは、各地域の業者と個別に契約する必要がありますが、タウンプラスを利用すれば、日本全国を対象に統一した方法で配布できます。新商品の全国キャンペーンや、チェーン展開する店舗のプロモーションなどに適しており、地方の消費者にも均等に情報を届けられるため、都市部だけでなく地方市場の開拓にも役立ちます。
ターゲット層が広い業種
タウンプラスは、特定の年齢層や職業に限定せず、多くの人に情報を届けたい企業に適しています。通信販売業や食品・飲料メーカー、不動産業などは、幅広い層の消費者をターゲットとするため、全戸配布ができるタウンプラスとの相性が良いでしょう。さらに、公共サービスや行政の広報活動にも活用されることが多く、地域を問わず広く告知したい場合に有効です。配布地域を自由に選べるため、エリアマーケティングにも柔軟に活用できるのが特徴といえます。
タウンプラスの申し込み方法
タウンプラスを利用するためには、郵便局に申し込みを行い、必要な手続きを完了させる必要があります。申し込みの流れにはいくつかのステップがあり、計画書の提出や配布スケジュールの調整が必要です。
申し込みの流れ
タウンプラスの利用を希望する場合、まず最寄りの郵便局に相談し、配布計画を立てる必要があります。その後、郵便局に「差出計画書」を提出し、配布希望エリアや広告物の内容を確認してもらいます。計画書の審査が完了すると配布日程が決定され、指定の期日までに広告物を郵便局へ納品し、申し込みは完了です。配布は郵便局員によって行われるため、希望するスケジュールに合わせて早めの手続きを行うことが大切です。
注意点と準備すべきこと
タウンプラスを利用する前に、確認しておきたいポイントがいくつかあります。まず、配布する広告物には一定の規定があり、不適切な内容のものは配布できません。事前に郵便局と相談し、広告の内容が問題ないか確認することが重要です。また、申し込みから配布までには一定の期間が必要なため、直前の申し込みでは希望する配布日に間に合わない可能性があります。さらに、広告物のサイズや重量によって料金が異なるため、コストを抑えたい場合は慎重に仕様を検討することが求められます。
タウンプラスの活用事例
タウンプラスは、特定の地域をターゲットにした広告戦略に適しており、さまざまな業種で活用されています。特に、住宅販売や教育機関、小売業などの地域密着型ビジネスでは、高い効果が期待できるでしょう。
不動産業界での活用
不動産業界の住宅販売や賃貸物件の案内において、タウンプラスは非常に効果的な手段といえます。特定の町丁目に住む住民へピンポイントで情報を届けられることから、新築分譲住宅や賃貸物件の告知に適した方法です。特に、引っ越しを検討している層に直接アプローチできる点は大きな強みといえるでしょう。さらに、マンション購入者向けのローン相談会などの案内にも活用されており、関心を持ちやすい層に情報を届けることで反響率の向上が見込まれます。
教育機関・小売業・飲食業での活用
学習塾や予備校、専門学校などの教育機関にとっても、タウンプラスは有力な広告手段となります。特に、小中学生や高校生をターゲットとする場合、学区ごとに配布エリアを設定することで、より効率的に情報を届けられます。春や夏の講習会、新年度の生徒募集、オープンキャンパスの案内などに活用されることが多く、地域ごとに適切な配布計画を立てることで集客力を高めることができます。
スーパーやドラッグストア、飲食店の新規オープン時にタウンプラスを活用するケースも増えています。オープン告知のチラシを全戸に配布することで、近隣住民に店舗の存在を認知してもらいやすくなるのが特徴です。特売情報やクーポン付きのチラシを届けることで来店促進にもつながり、通常のポスティングと比べてチラシを手に取ってもらえる可能性が高く、店舗の認知度向上にも役立ちます。同様に、エステサロンのポスティングのように、来店前の丁寧な訴求が必要な業種でも、地域住民への確実な到達力が活きてきます。
タウンプラスの成功事例
タウンプラスを活用することで、高い広告効果が得られた事例は少なくありません。ここでは、実際に導入した企業がどのような成果を上げたのか、具体的な事例を紹介します。
地域スーパーの集客成功事例
ある地域スーパーでは、新店舗オープンに合わせてタウンプラスを活用し、周辺地域の住民に開店の告知を行いました。オープン初日には配布したチラシを持参した来店客が多数訪れ、想定を超える集客を実現しました。特に、高齢者層が多いエリアでは、インターネット広告よりも紙媒体の広告が効果的だったことが成功の要因とされています。
住宅メーカー・教育機関の事例
住宅メーカーが新築分譲住宅の販売促進としてタウンプラスを活用した事例では、モデルハウスの来場者数が大幅に増加しました。配布エリアを住宅購入を検討しやすい層が多い地域に絞り込んだことで、関心の高いターゲット層にピンポイントでアプローチできた点が成功の鍵となったようです。
学習塾が新規入塾生を募集する際にタウンプラスを活用した事例では、小学生・中学生のいる家庭をターゲットに、町丁目単位で配布を実施しました。その結果、チラシを見た保護者からの問い合わせが増え、従来のポスティングよりも高い反響が得られました。特に、学校単位でエリアを絞り込める点が、学習塾の広告戦略に適しているといえるでしょう。
まとめ
タウンプラスは、日本郵政が提供する全戸配布型のポスティングサービスです。一般的なポスティングとは異なり、郵便局員が配布を行うため、信頼性が高く、確実に届けられる点が大きな特徴です。また、町丁目単位で配布エリアを指定できるため、ターゲットを絞った広告展開ができます。全国どこでも利用できる点も魅力で、地方や離島、さらにはポスティングお断りの物件でも同じ仕組みで配布できるメリットがあります。
一方で、料金は1通あたり26円から81円程度と民間のポスティング業者より高くなりやすく、差出計画書の提出から配布までに最低21日程度かかるなど、手続き面の負担も考慮しなければなりません。差出人が同一であることなど一定の利用条件がある「配達地域指定郵便物」も含め、日本郵便のサービスは全国どこでも確実に届けられる反面、料金や手続き面での負担が大きい点は共通しています。
タウンプラスは、全国規模でのプロモーションを行いたい企業や、ターゲットを絞らず幅広い層に情報を届けたい業種に適しています。一方で、費用を抑えつつ特定エリアへ機動的に配布したい場合は、民間のポスティング会社の方が適しているケースも多くあります。株式会社ポスティングサービスができるお手伝いも参考にしながら、自社の目的に合った配布方法を選んでみてはいかがでしょうか。
