ポスティングを依頼する際、できるだけ費用を抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。実際に複数社から見積もりを取ると、同じ配布枚数なのに料金に大きな差があるケースは珍しくありません。少しでも安い業者を選びたくなる気持ちは自然なものです。
しかし、料金だけを見て依頼先を決めた結果、思わぬトラブルに悩まされる事業者様が少なくありません。投函禁止の住宅への配布や誤投函、チラシの散乱といった問題が起きると、住民からの苦情は配布会社ではなく依頼主へ寄せられます。集客のために始めたポスティングが、会社や店舗の印象を下げる原因になる場合があるでしょう。
さらに注意したいのは、配布完了の報告を受けていても十分に配られていなかったり、配布品質の低下によって反響が伸びなかったりするケースです。この記事では、安いポスティング業者で起こりやすいクレームや失敗事例、依頼前に確認したいポイントについてご紹介します。
なぜ極端に安いポスティング業者が存在するのか
ポスティングの料金は、チラシを印刷する費用だけで決まるわけではありません。実際には配布スタッフの報酬をはじめ、教育や管理にかかる費用が含まれています。そのため、相場より大幅に安い料金を提示している業者を見つけたときは、その理由を確認した方がよいでしょう。
例えば、スタッフへの研修をほとんど行わなかったり、配布状況の確認を省略したりすることでコストを下げているケースがあります。もちろん安い業者がすべて問題を抱えているわけではありません。ただし、料金の差がどこから生まれているのかは知っておきたいところです。
下の表は、一般的な業者と極端に安い業者で見られる違いをまとめたものです。実際の内容は会社によって異なりますが、比較する際の参考としてご覧ください。
| 比較項目 | 一般的な業者 | 極端に安い業者の例 |
| 配布スタッフの教育 | 研修やルール共有を実施 | 教育時間が短い場合がある |
|---|---|---|
| 配布管理 | 配布状況を確認 | 管理が簡略化される場合がある |
| GPS管理 | 導入している会社が多い | 導入していない場合がある |
| クレーム対応 | 専任担当が対応 | 対応体制が限られる場合がある |
| 配布報告 | 詳細な報告を実施 | 簡易報告のみの場合がある |
安い業者で実際によく起こるクレームとは
ポスティングのクレームというと特別なトラブルを想像するかもしれませんが、実際には配布時の小さなミスが原因になるケースがほとんどです。特にスタッフへの教育や管理が十分でない場合、住民の不満につながる問題が発生しやすくなります。依頼前にどのようなクレームがあるのか知っておくと、業者選びの参考になるでしょう。
よくあるのが、投函禁止の表示がある住宅への配布です。ポストにチラシ投函お断りと書かれているにもかかわらず配布してしまい、住民から苦情の電話が入るケースは少なくありません。そのほか、本来とは違う住宅への誤投函や、同じチラシが複数枚入っていたという不満が見られます。配布を急ぐあまり確認作業が甘くなると、このような問題が起きやすくなりました。
さらに、ポストにきちんと入れず共用部へ落としてしまったり、雨の日に対策をせず投函してチラシが濡れたりする事例があります。住民からすると、配布会社の事情は分かりません。ポスト周辺にチラシが散乱していたり、濡れた広告が入っていたりすると、そのチラシを出した会社に対して悪い印象を持つきっかけになってしまいます。
クレームが企業の信用低下につながる理由
ポスティングでトラブルが発生した場合、配布スタッフやポスティング会社に苦情が入ると思われがちです。しかし実際には、チラシに掲載されている店舗や企業へ直接連絡が来るケースが少なくありません。住民が目にするのは配布会社の名前ではなく、チラシを出した会社だからです。
例えば、投函禁止の住宅にチラシが入っていた場合、住民は配布を担当したスタッフまで把握していません。その結果、ルールを守らない会社という印象を持たれてしまう場合があります。配布そのものは外部へ委託していても、受け取る側から見ると依頼主の責任として受け止められやすいでしょう。
さらに現在は口コミサイトやSNSの影響力が大きくなっています。一件のクレームが周囲へ広がり、新規のお客様が不安を感じるきっかけになるケースが見られます。ポスティングは集客のための手段ですが、配布品質によっては会社の評判まで左右する点を知っておきたいところです。
配布されたはずなのに反響が出ないケースがある
ポスティングで失敗というとクレームを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、依頼する側にとってさらに深刻なのが、費用をかけたのに反響がほとんど得られないケースです。苦情が入らなかったとしても、集客につながらなければ意味がありません。
その原因の一つが配布漏れです。本来配る予定だったエリアの一部が抜けていたり、集合住宅だけ配布されていなかったりする場合があります。また、特定の地域には多く配られている一方で、別の地域はほとんど配布されていないといった配布ムラが発生するケースが見受けられます。依頼主が現場を確認するのは難しく、気付きにくい点といえるでしょう。
さらに悪質な事例では、配布完了の報告だけ行われて実際には十分に配られていないケースがあります。この場合はクレームすら発生しません。反響が出ない理由が分からないまま時間と費用だけが失われるため、ある意味では苦情より怖い失敗といえるのではないでしょうか。
実際にあったポスティングの失敗事例
ポスティングのトラブルはクレームだけではありません。管理体制が不十分な業者へ依頼した結果、企業の信用に関わる問題へ発展したケースがあります。中にはニュースで取り上げられるような事例がありました。
代表的なのがチラシの大量投棄です。配布スタッフが山林や空き地、ごみ集積所などへチラシを捨ててしまい、住民からの通報で発覚する場合があります。印刷費や配布費が無駄になるだけでなく、依頼主のイメージ悪化につながるでしょう。
また、オートロックマンションへの無断立ち入りや投函禁止物件への配布が問題になった事例があります。ポスティングが盛んにおこなわれている名古屋市内では、マンションへの過剰な投函が住民トラブルへ発展したケースが報告されています。さらに配布完了と報告されたにもかかわらず、実際には十分に配られておらず反響がほとんど得られなかったという失敗談が少なくありません。
信頼できるポスティング業者は何が違うのか
ポスティング業者を比較するとき、料金ばかりに目が向きがちです。しかし実際には、配布品質を支えている管理体制に大きな違いがあります。トラブルを減らし反響につなげるには、どのような仕組みで運営されているかを確認する必要があるでしょう。
信頼できる業者は、配布スタッフへの教育に力を入れています。投函禁止物件への対応や配布ルールを事前に共有し、現場任せにしません。また、GPSを活用して配布ルートを管理している会社であれば、未配布や配布漏れの防止に役立ちます。
さらに、配布後の報告体制が整っている点が特徴です。どのエリアへいつ配布したのかを確認できるため、依頼主は状況を把握しやすくなります。万が一クレームが発生した際に迅速な対応を行う会社であれば、安心して任せやすいです。
契約前に確認したいポイント
業者のホームページだけでは、実際の配布品質までは分かりません。そこでおすすめなのが、契約前にいくつか質問をしてみる方法です。回答内容によって、その会社の管理意識が見えてきます。
例えば、過去にクレームが発生した際はどのように対応しているのか聞いてみましょう。具体的な説明が返ってくる会社は、日頃からトラブル対応を想定している可能性があります。一方で、曖昧な返答しかない場合は注意が必要かもしれません。
また、万が一業者との間で大きなトラブルが発生した場合は、公的機関へ相談する方法があります。例えば、消費者庁の消費者ホットライン188では、状況に応じて相談先を案内しています。契約書の内容や対応範囲を事前に確認し、不明点を残さない状態で依頼するようにしましょう。
まとめ｜価格だけでなく配布品質まで見て業者を選ぼう
業者選びを間違えると、投函禁止物件への配布や誤投函、配布漏れといった問題が発生し、期待した成果につながらない場合があります。料金だけで判断せず、教育体制や管理体制まで確認する意識を持ちたいところです。
また、クレームが発生しなかったからといって成功とは限りません。反響がどのくらいあったのか、配布エリアは適切だったのか、次回に改善できる点はなかったのかを振り返る作業が欠かせません。ポスティングは実施後の検証まで行うことで、少しずつ成果を高めていける集客方法です。
株式会社ポスティングサービスでは、配布して終わりではなく、その後のフォローを大切にしています。実施後は報告書の提出だけでなく、反響状況についてお伺いし、結果の良し悪しを一緒に検証する流れです。次回のエリア選定や配布方法の改善につながるご提案を行っておりますので、ポスティングをご検討中の方はお気軽にご相談ください。
