ポスティング会社は、配布スタッフや依頼主のトラブルに備えて保険に加入させるだけでなく、会社自身も万が一の損害に備えて複数の保険に加入しています。
企業活動には交通事故や個人情報の取り扱いミスなど、予測できないリスクがつきものです。突発的なトラブルによって会社が多大な損害を受けることを防ぐため、あらかじめ保険へ加入しておくことは経営上とても重要です。依頼する側から見ても、委託先がどんな保険に加入しているかは、その会社の信頼度を測るひとつの材料になります。
この記事では、ポスティング会社が加入している保険の種類と、それぞれがどんな場面で役立つのか、依頼者として何を確認すればよいのかを解説します。
ポスティング会社が加入している保険の種類
ポスティング会社がスタッフと依頼者のために加入している主な保険は、大きく分けて三つあります。それぞれ補償の対象が異なるため、会社ごとにどこまでカバーされているかを把握しておく必要があります。
労働災害補償保険
労働災害補償保険は、労働者が業務内もしくは通勤時に発生したケガや病気に対して、必要な保険料が支給される保険です。ポスティングは屋外を歩き回る作業のため、交通事故や転倒などのリスクが他業種より高く、この保険の有無は現場の安全管理に直結します。
この保険はパート、アルバイトなど正社員以外の雇用形態や業種、職種に関わらず、差別なく支給されることが特徴です。保険給付として支払われるお金は原則として事業主が負担する保険料から賄われており、事業主が保険料の支払いを怠っていた場合でも労働者は労災の保護を受けることが可能になります。
また、個人で運営していて労働者が常時5人以下の場合には暫定任意適用事業となり、事業主が厚生労働省からの認可を得れば労働災害補償保険への加入が可能となります。暫定任意適用事業の場合でも保険料は全て事業主の負担となるため、労働者の収入に影響を与えることはありません。
傷害保険
傷害保険は、配布スタッフが仕事中にケガをした場合に適用される保険です。ケガ全般が対象になるわけではなく、「急激かつ偶然な外来の事故」が保険の適用対象となり、身近なケースとしては交通事故や仕事中の事故などが当てはまります。
保険でカバーできる内容は加入プランによって差があるため、事前にどのようなプランに加入していて、保険が適用される範囲についても把握しておくようにしましょう。事故が起こった時にやりとりの代行が可能かどうかも、あらかじめチェックしておく必要があります。
保険会社から直接加入している場合や、やりとりの代行をしてくれない代理店から加入した保険の場合は、弁護士特約などの特約が入っているかを確認し、実際にトラブルが起きてから慌てることのないようにしておくことが大切です。委託先を選ぶ際には、見積もりの段階でこうした保険体制についても質問してみるとよいでしょう。見積もりの取り方についてはポスティング広告の見積もりについて解説の記事も参考になります。
個人情報漏洩保険（依頼者への保険）
個人情報漏洩保険は、個人情報の漏洩や漏洩の疑いが生じたことによって賠償金の支払いが発生した場合、その損害を補償してくれる保険です。ポスティングはチラシに企業の情報や配布エリアのデータを扱うため、情報管理体制の良し悪しがそのまま信用に関わります。
補償の対象となる具体的な事例としては、外部からの不正アクセスによって情報を盗まれた場合や、顧客情報を不正に持ち出して勝手に売却されたりした場合などが挙げられます。
個人情報漏洩保険には、緊急サポートやプライバシーマークの取得サポートなど独自のサービスを行っている保険会社もあるため、ポスティング委託契約を結ぶ際には保険の内容まで把握しておくことが重要になります。
また、万が一情報漏洩が発覚した時にトラブル相談ができない保険会社の場合、別途コンサルティング会社を探さなければいけないケースも存在します。保険会社とは別にコンサルティング会社を探すことになれば、費用も余分にかかるうえ余計な手間まで発生してしまうため、事前にコンサルティングまで対応しているのかを把握しておくとよいでしょう。
このように、スタッフおよび依頼者のために保険加入している業者は、一定以上の管理体制を整えている企業だと言えます。ただし保険の有無だけでなく、一定の基準や品質をクリアした業者しか加入できない業界団体の各制度に入っているかどうかも、安全性を判断する大事な基準になります。この点については『ポスティング安全性評価制度』について解説でも詳しく触れています。
ポスティング会社が加入する損害賠償保険
賠償額は事象の内容によってバラつきがありますが、場合によっては数億円といった企業の存続に影響する規模の賠償が発生することもあるため、ポスティング会社は事前に損害賠償保険へ加入しておく必要があります。
具体的な例として該当するのは、業務中の交通事故や配布物の欠陥による事故などですが、中には保険の適用外となる場合もあるので注意が必要です。保険の適用外となる事象とは、天災や意図的に損害を引き起こした場合などが該当します。
賠償責任保険において補償の適用範囲を広げるための特約には、主に以下の4つがあります。
- 被害者治療費用補償特約
- 訴訟対応費用補償特約
- 初期対応費用補償特約
- 人格権侵害補償特約
こうした特約がどこまで付帯しているかによって、万が一の際に会社がどこまで責任を果たせるかが変わります。委託先を選ぶ際には、基本の保険契約だけでなく、特約の有無や補償範囲まで確認しておくと安心です。
保険の加入状況は業者選びの判断材料になる
ポスティングを依頼する側にとって、保険の内容は普段あまり意識しない部分かもしれません。しかし配布中の事故や情報漏洩が起きた場合、最終的に損害を受けるのは依頼した企業自身であることも少なくありません。委託先の保険体制を確認しておくことは、自社のリスク管理にもつながります。
特にチラシの内容によっては、配布エリアの選定や配布時間帯の管理も安全性に関わってきます。配布時間についてはポスティングの適切な配布時間について解説！でも解説していますが、現場での安全配慮と保険の備えはセットで考えるべきものです。
また、業種によってはチラシの効果と同じくらいリスク管理の体制が重視されることもあります。費用対効果を重視する業種の例はポスティングの費用対効果と、向いている業種について解説にまとめていますので、あわせて確認しておくと委託先選びの判断材料が増えます。
保険内容を確認するときのチェックポイント
実際に委託先を比較検討する際には、保険について次のような点を確認しておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。
- 労働災害補償保険に加入しているか、パート・アルバイトも対象になっているか
- 傷害保険の適用範囲と、事故発生時にやりとりの代行をしてもらえるか
- 個人情報漏洩保険の有無と、漏洩発生時の相談体制・コンサルティング対応の有無
- 損害賠償保険の加入状況と、特約の付帯内容
- 業界団体の安全性評価制度などに加入しているか
これらは契約前の打ち合わせで質問すれば、多くの場合すぐに回答が得られる内容です。保険についてきちんと説明できる業者は、それだけ社内のリスク管理体制が整っている証拠でもあるため、見積もり段階で遠慮なく確認することをおすすめします。
なお、併配によってコストを抑えるポスティングを検討している場合は、保険体制だけでなく価格の仕組みも気になるところです。併配ポスティングが安い理由について解説も参考にしながら、総合的に委託先を選ぶとよいでしょう。
まとめ
ポスティング会社が加入している保険には、会社自体を守るためのものだけでなく、スタッフや依頼者を助けるための保険も含まれています。
保険に関する知識を持ち、委託先の加入状況を事前に確認しておくことは、万が一の事態に備えるために必要不可欠です。保険と聞くと難しそうなイメージがあるかもしれませんが、依頼先を選ぶ際にはぜひ一度関心を持ってみてください。
株式会社ポスティングサービスでは、長年業界に携わってきたことによる実績と経験をもとに、保険体制を含めた安全な配布体制をご案内しています。料金プランについてはポスティングの料金・配布プランでもご確認いただけます。
ポスティングに関する様々なご相談は、ぜひ株式会社ポスティングサービスにお問い合わせください。
