「この薬で20キロ痩せました」「この水を飲めば難病が治ります」といった広告を目にしたことはありませんか。
こうした信憑性に欠ける広告は「誇大広告」と呼ばれ、消費者庁や国民生活センターへの相談件数も後を絶ちません。誇大広告はインターネット広告だけでなく、チラシやビラといった紙媒体の広告でも同じように起こり得ます。だからこそ広告作りは自分だけで完結させず、プロの業者にチェックしてもらうと安心です。
株式会社ポスティングサービスでも、ご依頼くださった企業様の広告を拝見した際に「ここは表現を変えるべきです」とアドバイスさせていただくことがあります。誇大広告をポスティングした際にはペナルティを受ける可能性があるからです。
この記事では、誇大広告がどういう仕組みで規制されているのか、どんな表現が危ないのか、そして自社の広告を誇大広告にしないためにどうチェックすればよいのかを、ポスティングの現場目線で解説します。あわせて景品表示法・薬機法で注意したい広告表現も参考にしてください。
誇大広告とは何か
誇大広告とは、「信憑性のない宣伝内容」や「おおげさな表現」によって消費者に誤解を与える広告のことです。「効果がある」と断定できない商品を断定的に表現したり、実際の品質や価格を実態よりよく見せたりする行為が該当します。
この誇大広告は「不当景品及び不当表示防止法」(景品表示法)という法律で規制されており、違反すると措置命令や課徴金、店舗の運営停止などの罰則につながることがあります。「知らなかった」では済まされないため、広告主だけでなく制作を請け負う業者側にも表現をチェックする責任があります。
不当景品及び不当表示防止法とは
景品表示法は、商品の購入者である消費者が誇大広告を信用してサービスを受けてしまうことを防止するための法律です。表示の内容によって、大きく次の2つに分類されます。
| 区分 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 優良誤認表示 | 商品やサービスの品質・規格を実際より著しく優れていると誤認させる表示 | 産地を偽った商品/実際には効果が確認されていない健康効果の記載 |
| 有利誤認表示 | 価格や取引条件を実際より著しく有利だと誤認させる表示 | 他社より安いという根拠のない比較/価格があいまいで追加料金が発生する |
「購入した商品が他社のものより有利である」「産地を偽った商品」「価格があいまいに掲載されており追加料金が必要だった」など、消費者が実際に被害にあった際には事業主が罰則を受けます。広告作りには常に注意が必要です。
また、常に売り場に並んでいる商品を「限定数量◯点限り」や「◯会社よりお得」などと広告に表記してしまうことも、購入者に誤解を与え罰則を受ける可能性があります。「本当にその表現の裏付けがあるか」を毎回確認する習慣が、事業者を守る第一歩になります。
広告では避けるべき抽象的な表現方法
ポスティング広告を見たお客様が誤解を招かないように、以下のような抽象的な表現は避けるようにしましょう。
| パターン | 表現の例 | 問題点 |
|---|---|---|
| ①確約ができない情報 | 完全・完璧・絶対 | 効果や結果を保証しているように見える |
| ②他社より優位であること | 日本一・当社だけ | 比較の根拠が示されていないと誤認を招く |
| ③一定の基準で選別した表現 | 特選・厳選 | 選定基準が説明できないと信憑性を疑われる |
| ④最上級を意味する表現 | 最高・最高級 | 客観的な裏付けがないと優良誤認になりやすい |
| ⑤著しく価格が低い表現 | 格安・掘り出し | 通常価格との比較根拠が必要 |
| ⑥著しく売れ行きが良い表現 | 完売 | 事実でなければ有利誤認にあたる |
上記の表現は決して使用を禁止されているわけではありません。広告に掲載している内容に合理的な裏付けがある場合は使用可能です。たとえば「日本一」と書くなら、何をもって日本一と言えるのか(販売実績・調査データなど)を説明できる状態にしておくことが条件になります。逆に言えば、根拠を示せない言葉を使わないことが、いちばんシンプルな自衛策です。
業種別に注意したい表現の落とし穴
ポスティングを依頼されるお客様の中には、健康食品やエステ、美容、不動産、飲食といった業種も多く、業種ごとに気をつけたい表現のクセがあります。
健康食品・サプリメント
「飲むだけで痩せる」「病気が治る」といった効果効能を断定する表現は、景品表示法だけでなく薬機法にも抵触する可能性があります。あくまで「個人の感想です」という注釈があっても、効果を保証しているように読める表現は避けるべきです。
エステ・美容サロン
「絶対に痩せる」「必ず結果が出る」といった表現は、体質や生活習慣によって結果が異なるにもかかわらず断定していることになるため注意が必要です。ビフォーアフター写真を使う場合も、条件(施術回数・期間)を明記していないと誤認表示に問われることがあります。
不動産・住宅関連
「駅徒歩◯分」「日当たり良好」といった表現は、実際の距離や周辺環境と食い違うとトラブルになりやすいポイントです。数字を使う表現ほど、根拠となる事実を確認してから掲載する必要があります。
飲食・小売
「地元で一番人気」「行列必至」といった表現も、比較対象や実績を示せなければ有利誤認表示にあたる可能性があります。チラシは隅々まで読まれることもある媒体なので、小さな注釈も含めて表現の整合性を確認しておきましょう。
誇大広告にしないためのチェック手順
広告のキャッチコピーや訴求ポイントを考える段階から、次のような手順でチェックすると誇大広告のリスクを減らせます。
- 断定表現を洗い出す:「絶対」「必ず」「完全」など言い切りの言葉が入っていないか確認する。
- 比較表現の根拠を確認する:「日本一」「他社よりお得」と書く場合、何と比較してそう言えるのかを説明できるようにしておく。
- 数字の出典を確認する:割引率や実績数値は、社内の販売データや外部調査など、示せる根拠があるかを確認する。
- 第三者の目でチェックする:制作担当者だけでなく、別の担当者やポスティング業者にも表現を見てもらう。
- 過去の措置命令事例と照らし合わせる:同業種で問題になった表現パターンがないか確認する。
この手順を毎回踏むのは手間に感じるかもしれませんが、一度指摘を受けると信頼回復に時間がかかるため、配布前のひと手間が結果的にコストを抑えることにつながります。
ポスティング広告ならではの注意点
チラシはインターネット広告と違って、配布後に修正することができません。誤った表現のまま何千枚も配布してしまうと、回収も訂正も難しく、クレームや行政指導のリスクをそのまま抱えることになります。だからこそ印刷・配布の前段階でのチェック体制が重要です。
また、チラシはレイアウトや視線誘導によって読まれ方が変わる媒体でもあります。目立たせたい言葉ほど大きく配置されがちですが、目立つ位置に誇大な表現があると、それだけ指摘を受けたときの影響も大きくなります。効果測定の観点からも、配布した広告がどう反応されたかを確認する仕組みを持っておくと、表現の見直しにも役立ちます。
初めてポスティングを依頼する事業者様の中には、少部数からテスト配布を検討している方も少なくありません。小ロットでテスト配布を行い、表現に問題がないかを確認してから本配布に進むというやり方も、リスクを抑える方法のひとつです。ポスティングの基本的な仕組みについてはポスティングとは何かをまとめた記事も参考にしてください。
まとめ
広告のデザインは打ち合わせの時にお聞きしますが、商品のキャッチコピーや宣伝文句について法律に違反している表現がないかは当社でも必ずチェックしております。
ポスティング広告はご自身で手の空いた時に制作・依頼できることも魅力ですが、誇大広告にならないように作ることが最大の注意ポイントです。そのためにも、チームで広告を作り不適切な表現がないかを確認している業者を選ぶことで、安心してポスティングを依頼できます。
株式会社ポスティングサービスでも、法律に触れる表現方法には細心の注意を払って広告制作をサポートしております。料金や配布プランについてはポスティングの料金・配布プランもあわせてご確認ください。
