宣伝したい情報や商品を広告に印刷して投函するポスティングは、専門の業者だけでなく個人でおこなうことができますが、どちらの方法でも注意すべき点があります。
それはポスティング方法によっては「違法」になることがあるということです。
これからポスティングをお考えの方はこの記事を参考にして「違法にならないポスティング」を心がけましょう。
違法になるポスティングとは
個人宅のポストに広告を投函する際、「これって法律に反するのかな？」など気になることがあるかもしれません。
結論からいうと、ポスティングは違法ではありませんのでご安心ください。
しかし違法になるケースもあるためご紹介します。
①住居侵入罪になるポスティング
法律に反するポスティングとしてポストが住宅敷地内にある家への投函があげられます。
家の住民に許可を取らず勝手に立ち入った場合「住居侵入罪」に該当し「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」が課せられる可能性があります。
そしてあまり知られていないことですが、この場合の住居とは建物だけでなくそこに至るまでの通路や敷地も含みます。
また戸建てではなくマンションの場合、各ドアに繋がる廊下も「敷地」に該当するためポスティングする際には注意が必要です。
住居のインターホンやポスト付近に「チラシお断り」などといったシールやステッカーを貼られているご家庭も多く存在します。
ポスティングは全ての住居のポストに投函すれば良いというわけではなく、敷地の判別や広告投函禁止の家を見極めて活動することが大前提です。
②公序良俗に反した広告の投函
公序良俗とは「公共の秩序を守るための常識的な考え」を意味します。
これに反した広告である「マルチ商法のような広告」「風俗営業に関した広告」「人権を侵害した広告」などは公序良俗に反した広告に該当するためポスティング広告をおこなうことはできません。
まとめ
ポスティング自体に違法性はありませんが、広告種類や投函方法を誤ると法律違反になったり大きなクレームに繋がる可能性があります。
ポスティング広告に慣れていない方が実際に投函をおこなうと「チラシお断り」のステッカーを見逃したり、無断で敷地内に入ってしまうことがあるため注意が必要です。
広告を宣伝したいはずがクレーム対応に追われたり、店舗の宣伝を落としかねないためポステイングは専門の業者に依頼するほうが安心かもしれません。
株式会社ポスティングサービスは運営20年の実績と情報から投函先データも確立して業務をおこなっております。
「広告を投函したいけど違法になるか心配」といった方はぜひ弊社にお任せください。
