このところ急激な円高と平均株価の下落と日本経済のバタバタぶりが顕著ですね。昔から政治が悪いと経済が悪くなると言われていますが、今の日本はまさにそんな時代とでもいいましょうか、景気が良くなるという実感はどこにもない様に感じます。
今回は都道府県での物価と平均賃金の差についてお話ししようと思います。
昨年(２０２３年)はとにかく物価上昇が顕著な１年でした。とは言ってもその上昇率は都道府県で異なります。
先日政府が全国の平均所得を時給換算で１時間あたり1,054円にすると発表しましたが、本当に実質的に実現可能なのでしょうか。
物価上昇率に賃金上昇率が追いつかないと実質的には賃金低下となりそれでは平均賃金の上昇と言ってもその効果を実感することはできません。
実際に物価が高い地域は？
実際に物価が高いと考えられる地域はどこなのかと考えてみます。これは消費者物価指数の「総合」という点を基にして考えます。この「総合」というのは、
・ 食料
・ 住居
・ 光熱・水道
・ 家具・家事用品
・ 被服及び履物
・ 保健医療
・ 交通・通信
・ 教育
・ 教養娯楽
・ 諸雑費
の１０項目を総合したものとして考えます。
この「総合」の全国平均値を『１００』として物価の高い低いを見てみます。全国平均より高い地域が47都道府県中7地域あります。
上位１０地域で出しますと
１位 東京都（104.7）
２位 神奈川県（103.1）
３位 北海道（101.1）
４位 千葉県（101.0）
５位 京都府（100.9）
６位 山形県（100.7）
７位 埼玉県（100.5）
となり８位から１０位までは全国平均を下回っています。
８位 山口県（99.9）
９位 島根県・滋賀県（99.6）
となります。これはあくまで弊社にて調査した昨年の数字ですので調査方法によって多少の差異はあるかと思いますが調査結果によってこの順位に大きな違いはないと思います。関東圏では、
１位の東京都（104.7）ですが、項目別で見ると『住居』（130.7）が突出して高く、家賃水準の高さがそのまま反映されていますが一方で『光熱・水道』だけを見ると96.4と全国平均を下回っており在宅時間の差など日常生活で違いがあるのかも知れません。
２位の神奈川県（103.1）は横浜市があることから東京と並ぶ大都市圏と言え、東京同様『住居』（114.8）が最も高く、人気エリアもあり家賃水準が高い様に見えます。また『光熱・水道』（99.6）以外の項目は、すべての項目で100を超えていることから実質的には東京都よりも物価が高いという可能性も考えられます。
４位の千葉県（101.1）は首都圏という利便性の高さから『住居』（111.6）の項目が47都道府県中が3位に入りますが一方で『教育』（96.8）項目で47都道府県中17位となり関東県内では最も低くなっています。
７位の埼玉県（100.5）ですが、首都圏の一角になることから、『住居』（108.9）項目が47都道府県中4位と高い水準になります。その一方で埼玉県において最も低かったのが『高熱・水道』（96.2）となり東京・神奈川と同様の結果となりました。
興味深いのはやはり首都東京都その周辺となる神奈川県・千葉県・埼玉県と１都３件の４地域が『住居』の項目では上位4位までを独占する結果となりました。
この様に首都圏ではやはり総じて物価が高い傾向にありますが、逆に水道・光熱費という項目では日中の在宅率が低い傾向にあることから平均的に他の道府県と比較して低い傾向にあり、ポスティングを含めた広告宣伝活動のタイミングの参考となるデータかと考えます。
平均賃金の地域差は？
平均年収の地域差についてお話しします。まず平均賃金を語る上で考えないといけないのが「平均年収」の定義です。当然地域によって人口の差、現役世代人口の差がありますので一概に同じ人数で計算すると正確な数字は見えません。では平均年収はどの様に計算するのでしょうか。
平均年収とは、「ある集団の年収を合計し集団の人数で割ったもの」と考えます。
「平均年収」と検索すると日本全体を母集団とした結果を多く見ることができますが、年代別や業種別など、どのような集団で計算するかによって金額的な結果が異ります。
手取年収とは、「給与の総支給額から所得税や住民税等の税金、社会保険料が差し引かれた後に実際に受け取れる金額のこと」を指します。ボーナスも含まないものとなります。平均年収を検索すると想像したよりも高く感じることもあるかもしれませんが、その様に感じた場合、前提となる「年収」が税金等が差し引かれる前の金額を参考としていることでその様に感じるからです。しかし、自営業の方の場合は確定申告で税金を収めることになるので、この限りではありません。
※平均値と中央値の違い
平均年収はその合計を人数で割ることから集団の最低値と最高値の影響を強く受けることになります。その一方で年収の中央値というものは、年収を低い順もしくは高い順に並べた際のちょうど真ん中に当たる金額を指します。極端な金額に引かれにくいことから年収相場を知りたい時に有効データとなります。
平均年収の推移
国税庁が発表した「令和3年民間給与実態統計調査」によりますと、2021年（令和3年）の日本全国の平均年収は4,430,000円だったとのことです。この調査は１年を通じて勤務した給与所得者を対象とし、総数は52,700,000人（対前年比0.5％増、約250,000人の増加）でした。平均年収の対前年比は2.4％増、102,000円の増加となります
過去10年の推移をみると増加傾向ですが、直近5年は増減を繰り返しながらほぼ横這いとなっていること見受けられます。
都道府県別の平均賃金上位５地域
厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」の都道府県別資料で見ます。この「賃金」とは調査実施年６月分の所定内給与額平均であることから、以下の数字は月間の平均所得として見ていきます。
全体平均の331,800円を超えているのは、
①東京都（375,500円）
②神奈川県（335,600円）
③大阪府（330,900円）
④愛知県（312,600円）
⑤兵庫県（312,300円）
となります。ここで目立つのは東京都で続く神奈川県と間に約40,000円の差があり、飛び抜けて月間賃金が高いということがわかります。これはあくまで「収入」であって関東や関西などの大きな都市がある地域・県は賃金が高い傾向にある一方で、家賃等住居費が高い傾向にあることからこの収入から必ずしも余裕があるということではなく実質賃金では特に高収入地域とは言い切れないかもしれません。
また参考資料ではありますが、平均年収を見る上で比較となるのが正規雇用と非正規雇用の賃金差です。
以下のグラフは正規雇用と非正規雇用の賃金差を表したものになります。
これを見ると明らかに正規雇用と非正規雇用とで収入の差が顕著に見て取れます。
この様に地域や雇用形態によって物価や平均賃金に差異がありますので統一的な広告手法ではその反響等効果にも差異が現れることが想像できます。株式会社ポスティング・サービスではポスティングを含めた広告宣伝活動において、企業様がどの地域に所在し、どの地域で広告を行いたいかによって地域性やその地域での所得状況、物価状況に応じた効果的な提案を致します。ご相談やお問い合わせはいつでも無料ですのでぜひお問合せ下さい。
職業体験で作成頂きました。
