デジタル広告が主流となる中で、ポスティング広告は依然として一定の存在感を示しています。
特に地域密着型の販促手法として、小売業や飲食業、不動産業を中心に活用されており、ポスティング業界は年々市場規模を拡大してきました。
この記事では、2025年時点のポスティング広告業界の市場動向について、最新データを基に詳しく解説します。
国内広告費におけるポスティング業界の市場規模
日本の広告市場は年々拡大を続けています。
2023年の総広告費は7兆3,167億円と過去最高を更新しました。これは、前年比103%の成長です。
その中で、特にポスティング市場は約1,472億円と安定した成長を遂げています。これは広告業界全体を上回る106％の成長です。
ポスティングは、デジタル広告（3兆3,000億円）と比較すると市場規模は小さいです。
しかし、成長率では肩を並べる勢いを見せています。
業界全体の過去数年の成長推移
ポスティング業界におけるチラシ広告の市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年に一時的に縮小しました。しかし、2021年以降は回復基調にあります。
具体的には、2022年が1,387億円（前年比108%）でした。また、2023年も1,472億円（前年比106%）と、2年連続で成長を記録しています。
デジタル広告の普及が進む中でも、ポスティングの需要が高まっている点が注目されています。（参考記事：【日本の広告費2022】ポスティングが伸びているって本当？）
ポスティング業界が成長する背景要因
ポスティング業界が成長を続ける要因には、以下のような点が挙げられます。
- 新聞折込広告の減少：新聞の購読率低下に伴い、折込広告のリーチが減少。その代替手段として、ポスティングが選ばれています。
- 在宅時間の増加：コロナ禍以降、リモートワークなどで在宅時間が増加。ポスト投函されたチラシが目に留まりやすくなりました。
- デジタル広告との補完関係：オンライン広告全盛の時代とはいえ、紙媒体による販促は一定の効果を発揮。多くの企業がオフライン施策との併用を進めています。
他のプロモーション媒体との比較
2023年の新聞折込広告市場は前年比97%と減少しており、折込チラシ離れが進んでいます。
一方で、フリーペーパーやダイレクトメールを含むオフライン広告全体では横ばい〜微増の傾向です。
こうした中、ポスティング広告はオフライン広告の中で最も高い成長率を記録しており、企業にとって有望な広告手段となっています。
地域別のポスティング業界の市場動向
ポスティング広告の需要は全国的に高まっていますが、同じ業界全体でも都市部と地方で若干の違いが見られます。
- 都市部（東京・大阪など）：商圏人口が多く需要は高いものの、チラシ配布禁止マンションの増加が課題。
- 地方都市（名古屋・福岡など）：地域密着型のポスティング業者が活躍し、エリアの特性を活かした配布が可能。
都市部では、大手広告代理店系列のサービスやGIS（地理情報システム）を活用した効率的な配布手法が登場しており、地方では地元密着型の業者が根強い支持を受けるなど、それぞれの市場特性に合わせた戦略が求められています。
業界の課題と今後の展望
ポスティング業界は成長を続ける一方で、いくつかの課題も抱えています。
- 配布物の廃棄問題：不要なチラシがゴミとして廃棄されることへの対応が求められています。
- 人手不足：配布員の確保が課題となっており、自動化やデジタル技術の導入が進められています。
- 規制の可能性：現時点でポスティングを規制する法律はありませんが、今後の法規制の動向には注意が必要です。
一方で、GPSやGISを活用したターゲティング配布の精度向上や、業界団体による品質向上の取り組みが進んでおり、ポスティング業界のさらなる発展が期待されています。
まとめ：ポスティング広告は今後も成長を続ける
2025年時点で、ポスティング業界は引き続き成長基調にあります。
デジタル広告と補完し合う形で、オフライン広告としての重要性は今後も高まる一方でしょう。
そのため企業のマーケティング担当者は、最新の市場データを把握した上で、ポスティングをどのように活用するか戦略を練ることが求められます。
本記事では、ポスティング業界の市場規模や成長要因、地域別の動向、課題と展望について総合的に整理しました。
これからポスティング施策を検討する企業にとって、有益な情報となることを願っています。
