『ポスティング安全性評価制度』について解説

2023年4月26日2026年10月16日

ポスティングは、配布エリアを細かく選べることや、他の広告手法よりも費用を抑えやすいことが特徴の宣伝方法です。新聞折込やWeb広告と比べて、特定の町丁目や番地まで狙って配布できる点は、地域密着で商売をしている事業者にとって大きな魅力になります。

一方で、ポスティング業者は全国に数多く存在しており、その中にはお金を払っても期待通りの仕事をしない悪徳業者も存在します。配布数を水増しして報告する、指定エリア外にまとめて捨ててしまう、ポストインが禁止された集合住宅に無断で投函するなど、発注者側からは配布現場を直接確認できないために起こるトラブルは後を絶ちません。

このため、新しくポスティング事業を始めた業者にとって、評判を良くするための実績作りは重要な課題であり、この課題を達成できなければ顧客と契約を結ぶことは難しくなります。逆に発注する側からすれば、実績や安全性を一目で確認できる客観的な基準があれば、業者選定の手間とリスクを大きく減らせます。

そこで今回は、社会的信頼があり安全なポスティング業者であると判断できる「ポスティング安全性評価制度」について、制度の仕組みから申請の流れ、発注者側の活用方法まで詳しく解説します。依頼者にとっても、業者の実績や安全性を見極める一つの基準になる制度ですので、ぜひ最後までご覧ください。

ポスティング安全性評価制度とは何か

ポスティング安全性評価制度とは、「一般社団法人全日本ポスティング協会」が定めている、安全なポスティング業者を評価するための制度です。業界団体が第三者の立場で事業者を審査し、一定の基準を満たした事業者だけを「安全である」と認定する仕組みになっています。

この制度を利用し、全日本ポスティング協会からの評価認定をもらうことができれば、自社の評判を上げるきっかけにもなります。特に創業間もない業者や、Webサイトだけでは実績が伝わりにくい業者にとっては、第三者機関のお墨付きという形で信頼を示せる貴重な手段です。

全日本ポスティング協会によって社会的に信頼され安全だと判断された優良なポスティング事業者には、安全性を公表するために「ポスティング安全性評価制度認定マーク（GPマーク）」が与えられます。発注者はこの認定マークを確認することで事業者が安全かどうかを知ることができるほか、事業者にとってはこの制度で認定されることで安全な企業であることを客観的にアピールできるという、双方にとってのメリットがあります。

ポスティングという仕事は、配布員一人ひとりの行動が会社の評判に直結します。この点はポスティングとは（基礎知識）でも触れていますが、だからこそ業界全体で「安全性」を客観的に示す仕組みが求められてきた背景があります。

なぜ発注者が制度の有無を気にするべきなのか

ポスティングを発注する側にとって最大の不安は、実際に配布が行われているかどうかを自分の目で確認できないことです。配布完了報告書だけでは、本当に指定したエリアに適切な部数が配られたかを判断するのは難しいのが実情です。

こうした不透明さを補うために、見積もりの段階で業者の実績や体制をしっかり確認しておくことが重要になります。見積もりの比較方法についてはポスティング広告の見積もりについて解説でも取り上げていますが、GPマークの有無は、見積もり額の高さ・安さだけでは分からない「安全性」を判断する材料になります。

また、配布中の事故やトラブルに備えて保険に加入しているかどうかも、業者選びの重要なチェックポイントです。この点はポスティング会社が加入している保険について解説で詳しく説明していますので、GPマークと合わせて確認しておくと安心です。

申請から認定までの流れ

申請資格

ポスティング安全性評価制度を利用するためには三つの申請資格を満たしている必要があり、この申請資格を有しているというだけで一定の安心感を持つことができます。具体的には以下の通りです。

①事業を開始してから3年が経過していること。
②チラシを配布する従業員が10名以上在籍していること（パート、アルバイトなども含んだ配布員の人数）。
③全日本ポスティング協会の認定している「ポスティング管理責任者」を以下の通り配置していること。
- a. 支社・支店・事務所等を全国に設置している場合は、各場所に1名以上が必要。
- b. 上記の規模に満たない場合でも、1つの法人につき1名以上が必要。

①の「事業開始から3年」という条件があるため、新規参入したばかりの業者はまずこの制度の対象になりません。つまりGPマークを持っていることは、少なくとも数年単位で事業を継続してきた実績の証明にもなります。申請の前に、まずはこの資格を満たしているか確認しておきましょう。

申請方法と費用

ポスティング安全性評価制度の申請受付期間は前期と後期に分かれており、前期は3月1日〜6月30日、後期が9月1日〜12月20日までとなっています。年に二度しか申請の窓口が開かないため、取得を検討している事業者はスケジュールを逆算して準備を進める必要があります。

申請の手続きを行う際には、まず自身が申請資格要件を満たしているかを確認し、申請書類に記入します。安全性評価制度申請書類は公式HPからダウンロードすることが可能です。

費用面では、書類申請料として1件あたり3,000円、1法人で複数申請する場合は2件目以降で各2,000円が必要です。他にも、書類審査に合格した後の現地審査の段階で、全日本ポスティング協会の規定に基づいて出張審査料が発生します。なお協会の正式な会員である場合は、書類申請料は免除され、出張審査料も割引がされます。

こうした申請コストは、配布エリアの規模や配布方法を選ぶ際のコスト感覚とも共通する部分があります。併配ポスティングのように費用を抑える配布方法については併配ポスティングが安い理由について解説で紹介していますので、あわせて参考にしてください。

審査基準

申請案件ごとに、まず全日本ポスティング協会の安全性評価制度委員が書類を審査し、申請基準を満たしているか確認します。確認ができ次第、安全性評価審査委員会に諮問し、ここでの答申を経てから評価が決定されます。

安全性評価審査委員会とは、公平性や透明性を確保するため、有識者や国家資格有資格者・一般消費者や業界経験者の中から適正だと判断された者で組織された委員会です。業界内部だけで評価を決めるのではなく、外部の目を入れることで審査の客観性を担保しています。

書類審査に加え、審査委員会による現地訪問などで総合的に判断され、必要に応じて改善報告書の提出を求められます。改善報告書の審査の後、再び審査委員の現地訪問を経て、基準を満たしていると判断された場合に認定されます。書類だけでなく現地での実態確認まで行う点が、この制度の厳しさであり信頼性の根拠になっています。

認定後の流れ

安全性評価制度の対象となると、協会から認定通知が送られ、この時に認定番号の決定が行われます。その後、認定料を振り込むことで「ポスティング安全性評価制度認定マーク（GPマーク）」が付与されます。

認定された事業者は、全日本ポスティング協会からWEBや広報誌で公表され、経済産業省等の公的機関とも情報が共有されて社会的に広く知れ渡ります。依頼者にとっては、この制度で認定されているか否かが信頼できる業者を選ぶ基準の一つになります。

発注者がGPマーク以外にも確認したいポイント

GPマークは業者の体制や継続性を示す有力な指標ですが、実際に発注する際には、配布エリアの選定や配布時間帯の配慮、さらにはオプションサービスの有無など、個別の業務品質も合わせて確認することをおすすめします。配布のタイミングについてはポスティングの適切な配布時間について解説で、ポスティングに付随するサービスについてはポスティングのオプションサービスについて解説で紹介しています。

また、業種によってポスティングの効果が出やすい・出にくいという違いもあります。自社のビジネスにポスティングが向いているかどうかはポスティングが効果的な業種について解説を参考にしつつ、効果測定の考え方はポスティングの効果を測定する！損益分岐点について解説で確認しておくと、発注後の振り返りもしやすくなります。

GPマークの有無はあくまで出発点であり、そこから先は自社の目的に合った配布プランや料金体系かどうかを見極める作業が必要です。料金プランの詳細はポスティングの料金・配布プランでご確認いただけます。